弁護士報酬について

弁護士費用

平成24年6月10日以降受任の債務整理の弁護士報酬基準
債務整理事件　基本弁護報酬規定(特殊案件は別途規定)

■任意整理について
着手金 2.2万円（税込）(1業者あたり)
商工ローン・不動産担保等、特殊案件 ： 5.5万円（税込）(1業者あたり)
報酬金
成功報酬		 基本費用（着手金と同様）

減額報酬 ： なし

※分割弁済金代理送付手数料は
1件1回につき1,100円（税込）
（金融機関の手数料を含む）


【過払い金の返還の場合】

着手金、報酬金、減額報酬０円
成功報酬：過払い金の返還を受けた金額の22%（税込）
（訴訟時は27.5% 税込）
»詳しくはこちら
※訴訟の場合、上記金額以外に印紙、切手代等の訴訟実費が発生します。
■自己破産について
着手金 19.8万円（税込）～
報酬金 19.8万円（税込）～
法人及び
法人経営者の方		 負債規模及び内容により事前に見積りさせて頂きます。
その他 管財手続の場合は管財人に対して20万円から。
予納金・印紙代・郵券・交通費・日当
■民事再生について
着手金 19.8万円（税込）～
報酬金 19.8万円（税込）～
法人及び
法人経営者の方		 負債規模及び内容により事前に見積りさせて頂きます。
その他 再生委員選任の場合　再生委員に対して15万円から。
住宅ローン特別条項適用事案は別途相談
予納金・印紙代・郵券・交通費・日当
■日当について（応訴及び出廷報酬として）
関東地方 1.1万円（税込）～　（管轄裁判所による）
裁判所が特に遠隔地の場合 関東地方外　5.5万円（税込）まで

弁護士費用の分割

一般的に弁護士の報酬は「着手金」｢報酬金｣に分かれており、
着手金を事前に受領してから事件に着手することが原則ですが、
個人の債務整理事件の場合、事前に弁護士報酬を用意するのは困難なことです。
そこで、当事務所ではご相談者の生活状況に適した長期分割でのご相談にも対応しておりますので、弁護士費用の負担などの心配はせず、お気軽にご相談下さい。

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