サービス残業になりやすい報酬形態・業種

会社の規模や業種を問わず残業代は発生します。
業界の慣行や企業風土など、法的には全く根拠がありません。
下記に当てはまる方は是非ご相談ください。

・年俸制
年棒に含まれる残業代以上の労働をした場合は、残業代が発生します。

・上限、下限設定
例えば、月20時間までの残業代は支給するが、それ以上の残業代は支給されない（上限設定）
月10時間までの残業代は支給されず、それを超えた分だけ支給される（下限設定）などです。
この契約に同意していたとしても残業代は発生します。

・管理職（非管理監督者）
いわゆる「名ばかり管理職」のことです。
労働基準法でも管理監督者には残業代を支払わなくてもよいことになっていますが、「店長」「課長」など役職がついていても下記に当てはまらない場合、管理監督者に当てはまりません。

1. 労働時間、休憩、休日など、自分で自由に決定できること
2. 人員配置など、労務について権限・責任があること
3. 一般の従業員よりも優遇された給与

・美容業界（ヘアサロン・エステサロン・ネイルサロン等）
・IT業界（システムエンジニア等）
・医療、福祉業界（医師・看護師等・介護士等）
・飲食店業界（調理士・ホールスタッフ等）
・印刷業界（オペレーター、デザイナー等）
など