残業代や未払い賃金の請求について

未払い残業代に関するご相談が増えています。
残業請求

この様なケースの方は是非ご相談ください!

  • 年俸制や歩合制だから仕方がないと、残業代を諦めている
  • 管理職は残業代がもらえないと諦めている
  • 固定の残業代が支給されている
  • 残業代込の給料をもらっている
  • 他の手当に残業代が含まれていると説明された
  • サービス残業、サービス出勤が多い
  • 残業代を請求したいが証拠がない
  • 残業代請求をしたいが在職中のため踏み出せない

残業代の請求をご検討されている方は、お気軽にご相談ください。

早期解決のカギは、一人で悩まないで、まずご相談いただくことです。

ご相談者様の様々な事情・要望にお応えします!

・訴訟・裁判はしたくない
・訴訟・裁判も考えている
・自分で交渉したが進展がない
・弁護士名で内容証明を送ってほしい
・会社が倒産しても払ってもらえるのか
・口約束だけで書面の取り交わしがない
など

残業代請求には時効があることをご存知ですか?

日々の残業時間を計算すると、膨大な残業代が発生している可能性があります。
不況による残業代未払いは、あたりまえのようになりつつありますが、それは大きな間違いなのです。
残業代の請求は国が法律(労働基準法)で定めている、労働者の権利なのです。請求を恐れたり、躊躇する必要はありません。
残業代の請求は会社に在職中でも、退社後でも請求は可能です。しかし、残業代の請求にはさかのぼって2年間分しか請求できないという
時効があります。
つまり、時効により請求時から2年以前の分は消滅します。請求するか悩んでいる間にも残業代が、日々消滅しているのです。

仕方がないとあきらめていませんか?

原則として、1日8時間以上、週40時間以上の勤務は、残業代を受け取る権利
発生します。また「管理職だから…」「みなし残業代がついている」等、一見
仕方のないように思えますが、労働基準法の解釈として妥当ではない、就業規
則に違法な箇所がある
等、会社側が不当なケースもあります。

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