債権の消滅時効 | 債権・売掛金の回収、解決に向けてのご相談なら弁護士へ【弁護士法人 二見・山田総合法律事務所 東京|神田】

債権の消滅時効とは

時効制度は、期間の経過を原因として権利の得喪を認める制度で、
取得時効（民法162条）と消滅時効（民法166条）があります。
消滅時効とは、一定期間の権利の不行使を原因として、権利消滅の効果を認めるものです。
時効は、当事者の意思表示によって時効の効果が生じるものであり、援用があるまでは時効の効果は生じません。（不確定効果・停止条件説）
例えば、債務者が、時効を知らない等のために時効を積極的に主張（時効の援用）しない場合、あるいは債務者が、すすんで支払義務のあることを認めた（時効利益の放棄）場合には、時効の効果は生じません。

債権の消滅時効の援用

時効の援用は、時効により生ずる時効の効果を確定させる意思表示で、相手方のある単独行為です。

【停止条件説（判例・通説）】

時効の援用は単なる裁判上の攻撃防御方法ではなく、意思表示であり、その援用の場所については、裁判外でもよいと解されています。

※5年で消滅しないケースもあります