個人再生法 手続きの注意点

個人再生法手続きの注意点

個人版民事再生は要件が決められているため申請する際に留意する点や、3年～5年という支払い期間が継続するため、再生計画を立てる際や認可が降りた後に注意する点がいくつかあります。

個人版民事再生を申請する前に留意する点

借金に保証人がついている場合は、本人が個人再生しても、保証人の債務は減額されません。また、再生の申請から再生計画が認可されるまでの間は支払いが止まることになります。このため、債権者が保証人に支払い請求をする可能性があります。事前に保証人の方に連絡をとっておくことをお勧め致します。
※保証人も個人再生手続きをとったほうが良い場合もあります。

個人再生は、債務者本人の収入が継続される見込みがある場合にのみ、可能にです。つまり、主婦、フリーター等の継続的収入が見込めない方は利用することができません。
※アルバイトであっても安定した収入が見込めるのであれば再生計画が認められる場合があります。

再生計画を立てる上での注意点

再生計画を立てる上で立てる返済分の可処分所得の計算式は

（　年間の手取収入　－　年間最低生活費　）　×　2 年分

と定められています。この年間最低生活費の基準は、各地域の生活保護の支給額になります。これ以外は認められない、という訳ではありませんが、場合によっては今までの生活水準を保ったままの返済というのは出来なくなると考えた方が良いでしょう。

場合によっては授業料の高い私立から公立への転校も考える必要があるかもしれません。また、学校以外のお稽古事の継続はできなくなります。返済中の急な出費などは考慮されることはありません。少しでも、速く返済を終わらせようとするあまり、無理な計画を立てたりしないように、また、たまの外食や、息抜きも必要ですので、多少でも余裕のある計画を立てることが重要です。

認可が下りた後に注意する点

再生計画の認可が下りた後、債務者はそれに沿って返済をしていくことになります。返済状況については基本的に監督者が付くわけではないため、債務者本人が管理することになります。このため、もし、返済を忘れたり、怠ったたりして、債権者が裁判に申立てをすると、再生計画自体が取り消される可能性があります。

事故や災害、失業等といった不慮の事由によって計画していた返済が難しい状況に陥った際には、一定の要件を満たせば、再生計画の見直し、残債の免責（ハードシップ免責）の制度を利用できる場合があります。
（民事再生をしたが、更にその後の返済が困難になった時はを参照）ただし、家計の管理がずさんで個人版民事再生の返済にまわすお金がなくなったり、ギャンブルのために返済するお金がなくなった場合は、当然、ハードシップ免責の制度を利用することはできません。

再生計画の取消しの申立てが行われると、個人版民事再生の手続によって再生債務者が受けた特典は取り消され、せっかく圧縮された借金は元の金額に戻ってしまいます。再生計画の取消しの申立てが行われると、裁判所は職権で破産手続開始をすることが可能なため、住宅等の財産も手放すことになってしまいます。もし、何らかの事情で返済を続けていくことが難しくなった場合は、放っておかずに再度、弁護士に相談し、今後のことをしっかりと計画し直すことをお勧めします。