労働基準法による残業代支払いの規定

労働基準法では、原則として１日8時間、１週間40時間の労働を超える労働（時間外労働）に対して残業代として割増賃金を支払わなければならい規定があり
休日労働や深夜労働にも割増賃金を払わなければならないと、法律で定められています。
割増率は下記の通りです。

※時間外労働については、平成２２年４月１日から１ヶ月の時間外労働が６０時間を超える場合は５０％の割増となりました。
しかし、これは大企業が対象で、中小企業において２５％のままとなります。